事業概要

　土地改良区が管理している農業用施設は農業用のみならず、大雨時は水を受けて洪水を防いだり、水と親しみ合う場所として、また、昆虫、魚などの生き物の生息できるところとしても機能しています。
　この多面的機能を、さらに発揮させるためには地域の皆さんの取組が必要であり、それを促進するため、地元代表、県、市町、県土連が協力して、土地改良区の管理体制の整備・強化を図る目的で、この事業が創られました。
　この管理体制の整備、強化が図られ地域に定着するまでの５年間、土地改良区が管理している施設の農業以外の機能を発揮させるために国・県・市町が支援しています。

項目	事業内容	実施区分	事業費負担区分
管理体制整備計画策定事業	管理水準、体制、費用区分など具体的な目標を設定します。	県	国（50%)	県・市町（50%)
管理体制整備推進事業	地区における管理体制の整備を推進するため県、市町、土地改良区、地元代表者を構成員として推進協議会を設立し、協議調整、啓蒙普及活動を行っています。	県一部土地改良区	国（50%)	県・市町（50%)
管理体制整備強化支援事業	国営造成施設、付帯県営造成施設、団体営造成施設を取り巻く環境の都市化、混住化の進展に伴い、管理の高度化・農業以外の効果を発揮するための支援を行っています。	土地改良区	国（50%)	県・市町（50%)

項目	事業費	負担区分
項目	事業費	国（50%)	県（25%)	市町（25%)
①管理体制整備　計画策定事業	７，２００	３，６００	１，８００	１，８００
②管理体制整備　推進事業	４，５００	２，２５０	１，１２５	１，１２５
③管理体制整備　強化支援事業	９３，２００	４６，６００	２３，３００	２３，３００
計	１０４，９００	５２，４５０	２６，２２５	２６，２２５
事務費（③×5%)	４，６６０	２，３３０	１，１６５	１，１６５
合計	１０９，５６０	５４，７８０	２７，３９０	２７，３９０