食料・農業・農村政策推進本部（本部長：総理）において、取組事項を取りまとめたものです。
21世紀新農政2007
「食料・農業・農村基本計画」（平成17年３月25日閣議決定）の方向付けの下で、「21世紀新農政2006」（平成18年４月４日食料・農業・農村政策推進本部決定）により重点課題が明確にされた。
一方、開発途上国の経済発展やバイオ燃料生産の拡大等を背景とした国際的な食料事情の変化への対応、温暖化防止など地球規模での環境問題への対応等が喫緊の課題となっている。
こうした課題に対し、食料・農業・農村は、その有する諸機能を十分に発揮することにより、課題解決に貢献していくことが期待されている。
こうした新たな課題に対して農業や農村が持つ潜在能力を最大限発揮させていくことが、我が国の農業を真に21世紀にふさわしい戦略産業としていく道である。
このような視点に立って、我が国の食料・農業・農村に係る新たな国家戦略を確立するとの考え方の下、内閣に設置された各種本部と連携を図り、関係府省が一体となって、下記事項を内容とする「21世紀新農政2007」を推進することとする。
記
食と農に関する新たな国家戦略の確立[DF:22KB]
国内農業の体質強化[PF:23KB]
国民・消費者の視点に立った食料政策の展開[PDF:21KB]
地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進[PDF:22KB]
「美しい国」の原点である農山漁村地域を守り、活性化する政策の推進[PDF:21KB]
全文はこちら[PDF:41KB]
21世紀新農政2007のポイント[PDF:148KB]
参考資料（PDF：1,695KB）
21世紀新農政2006 （平成18年4月4日食料・農業・農村政策推進本部決定） [PDF:172KB]
参考：（経済財政諮問会議）ＥＰＡ・農業ワーキンググループ農林水産省提出資料
- 第2回ＥＰＡ・農業ワーキンググループ（平成19年2月7日）提出資料
- Ｉ 農林水産分野におけるＥＰＡについて[PDF:589KB]
- II コメに関する国境措置について[PDF:313KB]
- 第4回ＥＰＡ・農業ワーキンググループ（平成19年2月26日）提出資料
- 国内農業の体質強化に向けて[PDF:1.4MB]
- 国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）[PDF:302KB]
- 過去に行われた輸入自由化等の影響評価[PDF:206KB]
- 第7回ＥＰＡ・農業ワーキンググループ（平成19年4月11日）提出資料
- 今後のＥＰＡ戦略について・国境措置のあり方について[PDF:593KB]
- 農業の構造改革に向けて[PDF:256KB]
- リンク先
（経済財政諮問会議ホームページ）ＥＰＡ・農業ワーキンググループ
最終更新日：Mar.29,2009